売上高

燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
②電力の販売

2025/06/19 15:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/19 15:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	北米	その他地域	合計
6,552,146	1,704,383	842,172	91,522	9,190,225

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北米 : 米国・カナダ
その他地域 : ドイツ等2025/06/19 15:33

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ア)社外取締役

氏名	属性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
橘川武郎	大学教授	当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2024年度の報酬は約10万円であり、当社連結売上高に占める割合は僅少です。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料の取引がありますが、2024年度の取引額は約460万円です。	同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
荷堂真紀	他の会社の出身	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2024年度の取引額は約90万円です。また、同氏は、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社の代表取締役社長並びにコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員ですが、同社との取引関係は存在しません。		同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DX、D&Iの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

(イ)社外監査役

2025/06/19 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.業績
当社グループの当期の売上高は、円安影響などにより、9兆1,902億円(前期比+5.4%)となりました。
売上原価は、8兆5,008億円(前期比+8.0%)となり、販売費及び一般管理費は、5,272億円(前期比+5.3%)となりました。

2025/06/19 15:33

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は5,455百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,521百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△237百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△1,582百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,052百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2025/06/19 15:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

2025/06/19 15:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売

2025/06/19 15:33

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	1,518,071百万円1,531,36836,548	1,520,960百万円1,880,65660,871

2025/06/19 15:33

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		㈱INPEXノルウェー
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	△340,182	△505,305	102,422	113,194
売上高	883,447	1,175,031	127,766	107,839
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△128,931	△120,653	85,436	69,582

2025/06/19 15:33