#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ア.資産の部
当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、5兆3,288億円(前期末比+5,532億円)となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: イ.会計処理の原則及び手続
2025年3月19日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、2026年3月16日に、調整取引として自己株式4,792,300株を無償で取得しました。調整取引後の最終取得株式は、65,529,800株(大和証券(株)以外からの取得分8,869,500株を含む)となりました。当該調整取引が財務諸表に与える影響はありません。
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