5019 出光興産

5019
2026/07/03
時価
1兆5658億円
PER 予
19.74倍
2010年以降
赤字-61.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.36-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
2.96%
ROE 予
3.91%
ROA 予
1.41%
資料
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出光興産(5019)の資産の部 - 高機能材の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
2820億2300万
2020年3月31日 +2.65%
2894億9300万
2021年3月31日 -8.15%
2659億600万
2022年3月31日 +18.47%
3150億1400万
2023年3月31日 +8.48%
3417億2200万
2024年3月31日 +5.94%
3620億600万
2025年3月31日 +8.2%
3916億9500万
2026年3月31日 -1.65%
3852億4600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会での主な審議事項
重点テーマ取締役会での審議内容等
事業構造改革当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・既存事業の収益力強化、M&A・事業構造改革の進捗・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み・中期経営計画(2026-2030年度)の方向性
人財戦略当社のDE&I推進活動の状況及び次期中期経営における人財戦略等について議論しました。<主な議案>・DE&I推進活動の進捗・中期経営計画(2026-2030年度)における人財戦略
※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。
社外役員ミーティング
2026/06/17 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント主要な事業
基礎化学品オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/17 16:08
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日 法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
2026/06/17 16:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
2026/06/17 16:08
#5 報告セグメントの概要(連結)
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント主要な事業
基礎化学品オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等
2026/06/17 16:08
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
基礎化学品676[83]
高機能材3,633[566]
電力・再生可能エネルギー298[24]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況
2026/06/17 16:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ア.資産の部
当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、5兆3,288億円(前期末比+5,532億円)となりました。
2026/06/17 16:08
#8 設備投資等の概要
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。
金額(百万円)
基礎化学品11,923
高機能材8,084
電力・再生可能エネルギー33,872
(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。
2026/06/17 16:08
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ.会計処理の原則及び手続
2025年3月19日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、2026年3月16日に、調整取引として自己株式4,792,300株を無償で取得しました。調整取引後の最終取得株式は、65,529,800株(大和証券(株)以外からの取得分8,869,500株を含む)となりました。当該調整取引が財務諸表に与える影響はありません。
2026/06/17 16:08

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