四半期報告書-第101期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油等では前年の消費増税による影響がなくなったことなどから増加したものの、全体では前年並みとなりました。
昨年夏より大幅に下落したドバイ原油価格は、1月に底を打った後、中東地域での地政学リスクの高まりや米国シェールオイルの減産見通しなどにより4月期初より上昇し、5月以降は60ドル/バレル台で推移しましたが、4～6月の平均価格では前年同期比44.8ドル/バレル下落の61.3ドル/バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で400ドル/トン下落の554ドル/トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	106.1	61.3	△44.8	△42.2%
ナフサ価格(ドル/トン)	955	554	△400	△41.9%
為替レート(円/ドル)	103.2	122.4	+19.2	+18.6%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより9,228億円(前年同期比△22.2%)となりました。
営業利益は、在庫評価影響や石油化学製品マージンの拡大などの増益要因はありましたが、石油製品マージン縮小や原油価格下落の影響等により180億円(前年同期比△18.1%)となりました。営業外損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより利益から損失に転じ20億円(前年同期比△37億円)の損失となりました。その結果、経常利益は160億円(前年同期比△32.4%)となりました。
以上の結果に加え、関係会社株式売却益の増加や固定資産除却損の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円(前年同期比+24.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成27年1～3月期、国内子会社は平成27年4～6月期について記載しています。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、前第2四半期連結累計期間より従来「石油製品セグメント」に含めていた石炭の販売事業の売上高及び営業利益を「資源セグメント」に含めています。また、前第1四半期連結累計期間については変更後のセグメント区分を適用して集計したものを用いています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより7,308億円(前年同期比△21.8%)となりました。
営業利益は、製品マージン縮小などの減益要因はありましたが、在庫評価影響などにより97億円(前年同期比+41.7%)となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,234億円(前年同期比△32.0%)となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等の市況が高値圏で推移し製品マージンが拡大したことなどにより90億円(前年同期比+39.6%)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業)
石油開発事業は、原油価格が大幅に下落した影響等により、売上高は202億円(前年同期比△23.3%)となり、営業利益は15億円(前年同期比△83.1%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭事業では販売価格の下落などにより減少しましたが、カナダでのウラン事業で増加した結果、321億円(前年同期比+0.5%)となり、営業利益は△14億円(前年同期比△19億円)となりました。
以上の結果、資源セグメント計では、売上高は523億円(前年同期比△10.3%)、営業利益は1億円(前年同期比△98.5%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、164億円(前年同期比+28.5%)となり、営業利益は8億円(前年同期比+83.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、たな卸資産は増加しましたが、現預金や売掛債権、有形固定資産が減少したことなどにより、連結資産合計で2兆6,607億円(前連結会計年度末対比△703億円)となりました。負債の部では、有利子負債(1兆200億円)は増加しましたが、買掛金や未払金が減少したこと等により、連結負債合計で2兆341億円(前連結会計年度末対比△665億円)となりました。
②純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,267億円(前連結会計年度末対比△37億円)となり、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末対比+0.5ポイント)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。