四半期報告書-第100期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、4月の消費増税による一時的な買い控えや、平均気温が前年に比べ高めに推移したことなどにより、揮発油や灯油等については前年を下回りました。また、電力向け重油の需要も低迷し、石油製品需要全体は前年と比べて減少しました。
ドバイ原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫化や不安定なリビア情勢の影響などにより概ね105ドル/バレル前後で推移しました。6月中旬にはイラク情勢の悪化による地政学的リスクの高まりなどから一時110ドル/バレルを上回りました。この結果、4～6月の平均価格は前年同期比5.3ドル/バレル上昇の106.1ドル/バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で24ドル/トン上昇の955ドル/トンとなりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより1兆1,863億円(前年同期比+7.2%)となりました。
営業利益は、石油製品マージンの拡大などで220億円(前年同期比+61.5%)となりました。営業外損益は、受取配当金が増加した一方、持分法による投資利益が減少したことなどにより17億円(前年同期比△31.3%)の利益となりました。その結果、経常利益は237億円(前年同期比+47.2%)となりました。
以上の結果に加え、前第1四半期連結累計期間に計上した受取保険金等の特別利益が減少したことなどにより、四半期純利益は92億円(前年同期比△59.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成26年1～3月期、国内子会社は平成26年4～6月期について記載しています。
[石油製品部門]
石油製品部門の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより9,417億円(前年同期比+2.6%)となりました。
営業利益は、在庫影響による減益要因はありましたが、製品マージン拡大などにより71億円(前年同期比+73.2%)となりました。
[石油化学製品部門]
石油化学製品部門の売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,814億円(前年同期比+21.8%)となりました。
営業利益は、パラキシレン等の市況が低水準で推移し製品マージンが縮小したことなどにより65億円(前年同期比△35.2%)となりました。
[資源部門]
(石油開発事業)
石油開発事業の生産数量は前年並みでしたが、前年は荒天による出荷の時期ずれがあったのに対し当年は順調に出荷し、売上高は263億円(前年同期比+93.6%)となり、営業利益は91億円(前年同期比+127.4%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭の販売価格が下落しましたが、販売数量が増加したことや豪ドル安による換算影響などにより242億円(前年同期比+46.7%)となり、営業利益は3億円(前年同期比+27億円)となりました。
以上の結果、資源部門計では、売上高は505億円(前年同期比+67.9%)、営業利益は94億円(前年同期比+506.1%)となりました。
[その他部門]
その他部門の売上高は、128億円(前年同期比+43.7%)となり、営業利益は4億円(前年同期比+6億円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、現預金や売掛債権、たな卸資産が減少したことなどにより、連結資産合計で2兆9,159億円(前連結会計年度末対比△791億円)となりました。負債の部では、買掛債務の減少や有利子負債(1兆339億円)の減少等により、連結負債合計で2兆1,684億円(前連結会計年度末対比△829億円)となりました。
②純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,475億円(前連結会計年度末対比+38億円)となり、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末対比+0.7ポイント)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、4月の消費増税による一時的な買い控えや、平均気温が前年に比べ高めに推移したことなどにより、揮発油や灯油等については前年を下回りました。また、電力向け重油の需要も低迷し、石油製品需要全体は前年と比べて減少しました。
ドバイ原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫化や不安定なリビア情勢の影響などにより概ね105ドル/バレル前後で推移しました。6月中旬にはイラク情勢の悪化による地政学的リスクの高まりなどから一時110ドル/バレルを上回りました。この結果、4～6月の平均価格は前年同期比5.3ドル/バレル上昇の106.1ドル/バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で24ドル/トン上昇の955ドル/トンとなりました。
| (原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況) |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| ドバイ原油(ドル/バレル) | 100.8 | 106.1 | +5.3 | +5.3% |
| ナフサ価格(ドル/トン) | 931 | 955 | +24 | +2.6% |
| 為替レート(円/ドル) | 99.8 | 103.2 | +3.4 | +3.4% |
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより1兆1,863億円(前年同期比+7.2%)となりました。
営業利益は、石油製品マージンの拡大などで220億円(前年同期比+61.5%)となりました。営業外損益は、受取配当金が増加した一方、持分法による投資利益が減少したことなどにより17億円(前年同期比△31.3%)の利益となりました。その結果、経常利益は237億円(前年同期比+47.2%)となりました。
以上の結果に加え、前第1四半期連結累計期間に計上した受取保険金等の特別利益が減少したことなどにより、四半期純利益は92億円(前年同期比△59.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成26年1～3月期、国内子会社は平成26年4～6月期について記載しています。
[石油製品部門]
石油製品部門の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより9,417億円(前年同期比+2.6%)となりました。
営業利益は、在庫影響による減益要因はありましたが、製品マージン拡大などにより71億円(前年同期比+73.2%)となりました。
[石油化学製品部門]
石油化学製品部門の売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,814億円(前年同期比+21.8%)となりました。
営業利益は、パラキシレン等の市況が低水準で推移し製品マージンが縮小したことなどにより65億円(前年同期比△35.2%)となりました。
[資源部門]
(石油開発事業)
石油開発事業の生産数量は前年並みでしたが、前年は荒天による出荷の時期ずれがあったのに対し当年は順調に出荷し、売上高は263億円(前年同期比+93.6%)となり、営業利益は91億円(前年同期比+127.4%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭の販売価格が下落しましたが、販売数量が増加したことや豪ドル安による換算影響などにより242億円(前年同期比+46.7%)となり、営業利益は3億円(前年同期比+27億円)となりました。
以上の結果、資源部門計では、売上高は505億円(前年同期比+67.9%)、営業利益は94億円(前年同期比+506.1%)となりました。
[その他部門]
その他部門の売上高は、128億円(前年同期比+43.7%)となり、営業利益は4億円(前年同期比+6億円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、現預金や売掛債権、たな卸資産が減少したことなどにより、連結資産合計で2兆9,159億円(前連結会計年度末対比△791億円)となりました。負債の部では、買掛債務の減少や有利子負債(1兆339億円)の減少等により、連結負債合計で2兆1,684億円(前連結会計年度末対比△829億円)となりました。
②純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,475億円(前連結会計年度末対比+38億円)となり、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末対比+0.7ポイント)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。