臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/21 15:29
- 【資料】
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提出理由
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成28年2月2日
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社は、昨年後半の原油価格の下落による石油開発事業の収益性への影響を確認した結果、北海及びベトナム沖の石油開発事業で、一部の油田の生産設備のうち回収の見込めない243億円を固定資産の減損損失として、平成28年3月期第3四半期連結決算において計上しました。
②単体決算
上記に伴い、保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損121億円を計上しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期第3四半期決算において
①連結決算
減損損失 243億円
②単体決算
関係会社株式評価損 121億円
なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上
平成28年2月2日
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社は、昨年後半の原油価格の下落による石油開発事業の収益性への影響を確認した結果、北海及びベトナム沖の石油開発事業で、一部の油田の生産設備のうち回収の見込めない243億円を固定資産の減損損失として、平成28年3月期第3四半期連結決算において計上しました。
②単体決算
上記に伴い、保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損121億円を計上しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期第3四半期決算において
①連結決算
減損損失 243億円
②単体決算
関係会社株式評価損 121億円
なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上