訂正有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金
(3) ヘッジ方針
当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。