有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。