有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク(為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ(支払固定・受取変動)取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連については需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	602,661	602,661	-
(2)未収入金	178,536	178,536	-
(3)投資有価証券(※2)	25,078	27,525	2,446
(4)長期貸付金	37,720	35,841	△1,878
資産計	843,996	844,564	568
(1)支払手形及び買掛金	530,697	530,697	-
(2)短期借入金	334,309	334,309	-
(3)コマーシャル・ペーパー	188,005	188,005	-
(4)1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5)未払金	406,890	406,890	-
(6)社債	100,000	99,623	△377
(7)長期借入金	637,468	639,000	1,531
負債計	2,217,371	2,218,525	1,154
デリバティブ取引(※3)	(10,694)	(10,694)	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額9,120百万円)についても記載を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	214,117

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	870,483	870,483	-
(2)未収入金	242,860	242,860	-
(3)投資有価証券(※2)	14,826	14,826	-
(4)長期貸付金	12,301	10,410	△1,890
資産計	1,140,471	1,138,580	△1,890
(1)支払手形及び買掛金	840,834	840,834	-
(2)短期借入金	369,043	369,043	-
(3)コマーシャル・ペーパー	237,000	237,000	-
(4)1年内償還予定の社債	10,000	10,000	-
(5)未払金	390,920	390,920	-
(6)社債	130,000	129,061	△939
(7)長期借入金	590,767	589,089	△1,678
負債計	2,568,566	2,565,949	△2,617
デリバティブ取引(※3)	4,776	4,776	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額9,036百万円)についても記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	246,269

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	602,661	-	-	-
未収入金	178,536	-	-	-
長期貸付金	-	4,875	32,161	683
合計	781,197	4,875	32,161	683

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	870,483	-	-	-
未収入金	242,860	-	-	-
長期貸付金	-	5,089	6,707	503
合計	1,113,344	5,089	6,707	503

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	334,309	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	188,005	-	-	-	-	-
社債	20,000	10,000	-	10,000	30,000	50,000
長期借入金	-	82,135	102,622	81,205	74,832	296,672
合計	542,314	92,135	102,622	91,205	104,832	346,672

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	369,043	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	237,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	30,000	20,000	70,000
長期借入金	-	103,808	82,645	81,761	61,067	261,483
合計	616,043	103,808	92,645	111,761	81,067	331,483

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	14,826	-	-	14,826
デリバティブ取引	-	4,776	-	4,776
資産計	14,826	4,776	-	19,602

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	10,410	-	10,410
資産計	-	10,410	-	10,410
社債	-	129,061	-	129,061
長期借入金	-	589,089	-	589,089
負債計	-	718,150	-	718,150

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定している長期貸付金は、レベル2に分類しています。
NSRPに対する長期貸付金は、レベル3に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下「③レベル3に分類された金融商品」をご参照下さい。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(3)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	30,110	百万円
当期損益計上額(※1)	△31,943
その他増減額(※2)	1,832
期末残高	-

(※1)当期損益計上額は公正価値評価による損益であり、連結損益計算書の長期貸付金評価損に計上しています。連結損益計算書の長期貸付金評価損にはNSRPに対する長期貸付金に係る未収利息の損失計上額も含まれています。
(※2)その他増減額には外貨建長期貸付金に係る為替換算差額が含まれています。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率(割引率)を用いて、DCF法に基づき算定しています。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を部門の権限者が確認の上、承認しています。
レベル3に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率(割引率)です。これらのインプットの想定が変動した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇(下落)は公正価値の増加(減少)に寄与しますが、割引率の上昇(下落)は公正価値の減少(増加)を生じさせる関係にあります。