全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タイヤ
連結
- 2013年9月30日
- 2902億3800万
- 2014年9月30日 +7%
- 3105億5300万
- 2015年9月30日 +11.39%
- 3459億1900万
- 2016年9月30日 -13.16%
- 3003億9500万
- 2017年9月30日 -8.64%
- 2744億5300万
- 2018年9月30日 +2.08%
- 2801億5000万
- 2019年9月30日 -11.41%
- 2481億9700万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。2023/11/10 14:32
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/10 14:32
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。 - #3 注記事項-減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第3四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円は、主に以下の理由によるものであります。2023/11/10 14:32
2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,376百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15%以上と想定し、割り引いて算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 業績全般2023/11/10 14:32
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)の需要環境は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景に、特に米欧でのトラック・バス用タイヤを中心にタイヤ需要も前年同期比で減少する中、乗用車及び小型トラック用タイヤにおいては米欧中心に高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、地域差あるも、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間 増減 金額 比率
当社グループは市販用タイヤの全体需要環境が厳しい中、戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続徹底。断トツ商品を軸にプレミアムの販売にフォーカスし、ビジネスの質向上への取り組みを継続しました。また、強いビジネス基盤を持つ北米での市販用のトラック・バス用タイヤにおけるシェアアップ、並びにリトレッドタイヤのシェアアップを達成できた一方で、欧州については厳しい事業環境下において経営/チャネル基盤の弱さなどの課題が露呈しました。