当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,300百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,291百万円、
建物及び構築物1,724百万円、土地415百万円、その他5,869百万円であります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物ほか | 中国、日本ほか | 5,145 |
| 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具ほか | ポーランド、日本 | 6,049 |
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.1%～13.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
