当期の当社グループを取り巻く環境は、年度後半にかけて急激な円安及び原油価格の下落が進行する中、国内においては、景気は、経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引上げ後の需要の持ち直しの鈍さなどもあり、不透明感のある中で推移しました。海外においては、景気は、不透明ではあるものの、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより回復が続き、欧州においては持ち直しの動きがあるものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国やインドにおいて景気の拡大テンポの鈍化が続き、タイにおいては経済の停滞が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。

2015/03/24 15:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、金融収支において19億円損失が減少したものの、為替差損が20億円増加したことや、雑損失が113億円増加したことなどから、前期比114億円損失が増加し148億円の損失となりました。

2015/03/24 15:56