有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日至 2015年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産(「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上)が14,472百万円減少、退職給付に係る負債が14,223百万円増加し、利益剰余金が18,729百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/13 15:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 業績全般

	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	増減
			金額	比率
経常利益	1,157	1,138	+18	+2
四半期純利益	715	719	△3	△1

当第1四半期連結累計期間(2015年1月1日から2015年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しの動きが続いているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国において景気の拡大テンポの鈍化が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。

2015/05/13 15:07

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前第1四半期連結累計期間(自 2014年1月1日至 2014年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日至 2015年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	91.90円	91.42円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	91.81円	91.31円

(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2014年1月1日至 2014年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日至 2015年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額	71,966百万円	71,594百万円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額	71,966百万円	71,594百万円
普通株式の期中平均株式数	783,063千株	783,169千株
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額四半期純利益調整額普通株式増加数希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-826千株─────────	-914千株─────────

2015/05/13 15:07