売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	825,799	1,646,567	2,444,802	3,337,017
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	100,811	207,074	302,735	421,588

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比率は、米州が49%、日本が20%、欧州・中近東・アフリカが15%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の83%を占めていること、多角化部門でも多くの商品が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのソリューション事業の核である建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤやコンベヤベルト等一部の工業資材関連用品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。2017/03/24 15:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

① 業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	33,370	37,902	△4,532	△12
営業利益	4,495	5,172	△677	△13

当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は総じて円高に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのEU離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、為替円高の影響などで前期比4,532億円減少(同12%減)し、33,370億円となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
売上高	685,738百万円	594,498百万円
仕入高等	243,237	209,644

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