① 業績全般
| 当期 | 前期 | 増減 |
| 金額 | 比率 |
| 営業利益 | 4,495 | 5,172 | △677 | △13 |
| 経常利益 | 4,325 | 5,073 | △747 | △15 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,655 | 2,842 | △187 | △7 |
当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は総じて円高に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのEU離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
