| (一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用)一部の在外連結子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年2月14日)を、第1四半期連結会計期間より早期適用しております。2017年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて前連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えておりますが、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、累積的影響額を当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が20,879百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20,879百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。 |
