営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 1039億5400万
- 2022年12月31日 +3.21%
- 1072億8800万
有報情報
- #1 役員ごとの連結報酬等(連結)
- ※1.当社は2020年以前は中期経営指標としてROA、営業利益率、ROEを重視してきた中でROE及び営業利益(額及び率)をPSU2020年プランの業績指標に選定しておりましたが、2021年度からは中期事業計画等に掲げる経営指標を踏まえ、PSU2021年プラン(評価期間:2021年~2023年)より業績指標を評価期間終了年度の連結ROICと連結ROEに変更しております。2023/03/28 16:33
※2.上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) セグメント収益及び業績2023/03/28 16:33
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (23) 調整後営業利益2023/03/28 16:33
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目:事業・工場再編損益、減損損失、減損損失戻入益、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発生する損益 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような、予測困難な時代を生き抜くため、当社グループは2030年に実現したい姿を設定し、その道筋とする、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を発表いたしました。創立100周年となる2031年を見据えて、常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへの変革を加速してまいります。2023/03/28 16:33
その起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023:売上収益3兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年であり、3つの軸を持って、課題に取り組んでまいります。その1つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、2つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、3つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。
「過去の課題」については、2022年までに中期事業計画(2021-2023)で計画した事業・生産拠点再編をほぼ完了しております。固定費の効率化など経費・コスト構造改革を継続して推進し、稼ぐ力の再構築の第一ステップを終了する計画です。前期より、企業カルチャーチェンジ・人財育成分野の課題解決に向けても本格的に着手いたしました。人財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生む人的創造性向上を、2023年中に具体化し、中期事業計画(2024-2026)からグローバル経営指標として設定する予定です。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.業績全般2023/03/28 16:33
当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年2月に発表した「中期事業計画(2021-2023)」をベースに活動しております。また、使命、ビジョンの下に、「Bridgestone E8 Commitment」を企業活動の軸およびベクトルとし、当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期アスピレーション」を道筋として、歩みを進めております。当連結会計年度 前連結会計年度 増減 金額 比率 売上収益 41,101 32,461 +8,640 +27 調整後営業利益 4,826 3,943 +883 +22 営業利益 4,413 3,768 +645 +17 税引前当期利益 4,235 3,776 +459 +12
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第4四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/03/28 16:33
注記 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) その他の費用 6,16,23,28 25,590 32,538 営業利益 376,799 441,298 金融収益 29 10,807 18,283