法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
法人税、住民税及び事業税	47,514	△26,360
法人税等調整額	7,095	445

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (17) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしておりました。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021 年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、前事業年度末は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人税等を53,587百万円多く計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して毎期不確実性の程度の見直しを行っており、当事業年度において当該取引実行から一定の期間経過していることを踏まえて見直した結果、当該株式譲渡損が全額損金として認められるかどうかについての不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が53,587百万円、法人税等調整額が6,413百万円減少しております。

2026/03/18 15:24