2022年3月23日開催の当社第103期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)に係る定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金85円
総額 59,862,695,595円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月24日
第2号議案 定款一部変更の件
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

変 更 前	変 更 後
第1条～第15条 (条文省略)	第1条～第15条 (現行通り)
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	(第16条 削除)

変 更 前	変 更 後
(第16条 新設)	(株主総会資料の電子提供) 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面への記載を省略することができる。
第17条～第36条(条文省略)	第17条～第36条(現行通り)
附則 第1条 (条文省略) (第2条 新設)	附則 第1条 (現行通り) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第2条 変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第16条(株主総会資料の電子提供)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内に株主総会が開催される場合には、その株主総会については、変更前定款第16条がなお効力を有し、変更後定款第16条は適用しない。 3 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役12名選任の件
石橋秀一、東正浩、デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、原秀男、吉見剛志を取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	賛成率(%) (注)4	決議結果
第1号議案	6,019,988	37,957	912	(注)1	99.1	可決
第2号議案	6,055,386	2,564	912	(注)2	99.6	可決
第3号議案				(注)3
石橋 秀一	6,017,611	40,336	912		99.0	可決
東 正浩	6,051,044	6,906	912		99.6	可決
デイヴィス・ スコット	5,923,980	133,964	912		97.5	可決
翁 百合	6,009,174	28,843	20,843		98.9	可決
増田 健一	5,888,172	169,769	912		96.9	可決
山本 謙三	6,016,403	21,616	20,843		99.0	可決
照井 惠光	6,037,585	20,365	912		99.3	可決
佐々 誠一	6,038,413	19,537	912		99.4	可決
柴 洋二郎	5,939,994	117,954	912		97.7	可決
鈴木 洋子	6,038,763	19,187	912		99.4	可決
原 秀男	5,841,528	216,415	912		96.1	可決
吉見 剛志	5,842,288	215,655	912		96.1	可決

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成率につきましては、本総会終了時点の当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上