売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/29 14:36

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は当社史上最高の12,218,482千円(前年同期比13.3%増)、営業利益(当社史上最高)は2,261,685千円(前年同期比235.3%増)、経常利益(当社史上最高)は2,540,184千円(前年同期比299.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364,540千円(前年同期比295.8%増)となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加により営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。スポーツ事業においては「スポーツコミュニティーを元気にする」を使命とし、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移し、テニスクラブ再生運営事業は好調に推移しましたが、工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移しました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資活動を強化しており、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。ゴム事業においては、従来の日本、マレーシアに加え、昨年4月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア、ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしましたが、官民の設備投資の低迷が続き、依然として厳しい状況が継続している一方、現在新規開拓を進める東南アジアにおいては受注が好調に推移しております。この結果、売上高は前年同期比13.3%増の12,218,482千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化しておりましたが、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となっており、ここ数年に渡って行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比165.2%増の2,651,457千円となりました。スポーツ事業においては、ソフトテニスボールにおいて厳しい競争環境にありましたが、当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨み、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動並びに地域コミュニティーを活性化することに注力することで新規顧客の獲得を進めたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7.7%増の221,452千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的成長に向けた投資的活動を強化したことによる費用増があり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比45.6%減の59,332千円となりました。ゴム事業においては、固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの依然として官民の設備投資の低迷が続くなど厳しい状況が継続しており、セグメント損失(営業損失)は64,319千円(前年同期はセグメント損失78,082千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比235.3%増の2,261,685千円となりました。また、営業外収益において受取利息276,099千円(前年同期は40,263千円)を計上したことなどにより、経常利益は前年同期比299.6%増の2,540,184千円となり、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および減損損失350,318千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比295.8%増の364,540千円となりました。
販売費及び一般管理費は6,207,800千円で、前連結会計年度に比べ385,659千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用や人材採用育成費用、ASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したことであります。営業外収益は473,187千円で、前連結会計年度に比べ351,384千円増加しております。主な原因は、受取利息の増加235,835千円および為替差益の増加91,315千円であります。営業外費用は194,688千円で、前連結会計年度に比べ34,097千円増加しております。主な原因は、社債発行費の増加20,223千円および株式交付費の増加29,969千円であります。特別利益は68,090千円で、前連結会計年度に比べ173,413千円減少しております。主な原因は、新株予約権売却益の増加67,625千円、前連結会計年度において計上した持分変動利益152,968千円の減少および負ののれん発生益66,776千円の減少であります。特別損失は495,704千円で、前連結会計年度に比べ495,704千円増加しております。主な原因は、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円の計上および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の計上によるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は7,258千円(賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は8,328千円(賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのDigital Finance事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、Digital Finance事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息(当連結会計年度において725,723千円)を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本(当連結会計年度末において8,579,551千円)を当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	303,758千円	319,888千円
事務委託費	35,700 〃	35,700 〃

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