有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:36
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、平成28年3月期における報告セグメントの名称変更に伴い「Digital Finance事業」と記載しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
Digital Finance事業スポーツ
事業
コンテンツ
事業
ゴム事業
売上高
外部顧客への売上高6,965,7781,447,931588,8471,651,77010,654,327
セグメント間の内部売上高
又は振替高
6,965,7781,447,931588,8471,651,77010,654,327
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
999,793205,687109,036△78,0821,236,434
セグメント資産31,059,239687,218138,5902,034,64133,919,689
その他の項目
減価償却費144,4094,9351,09211,596162,033
のれんの償却額39,83239,832
負ののれんの償却額1,4391,439
負ののれん発生益
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
167,7566,9326406,913182,242

(単位:千円)
その他
(注1)
調整額
(注2)
合計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高131,97110,786,299
セグメント間の内部売上高
又は振替高
175,800△175,800
307,771△175,80010,786,299
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
△244,285△317,683674,465
セグメント資産5,176,71239,096,402
その他の項目
減価償却費9,360171,394
のれんの償却額39,832
負ののれんの償却額1,439
負ののれん発生益66,77666,776
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,722184,964

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
Digital Finance事業スポーツ
事業
コンテンツ
事業
ゴム事業
売上高
外部顧客への売上高8,566,0391,396,486508,0901,599,57612,070,193
セグメント間の内部売上高
又は振替高
8,566,0391,396,486508,0901,599,57612,070,193
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
2,651,457221,45259,332△64,3192,867,922
セグメント資産35,839,773708,494107,7531,323,49337,979,515
その他の項目
減価償却費165,2586,13499111,748184,132
のれんの償却額46,93046,930
減損損失36,676262,069298,745
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
233,55319,0006,603259,158

(単位:千円)
その他
(注1)
調整額
(注2)
合計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高148,28912,218,482
セグメント間の内部売上高
又は振替高
175,800△175,800
324,089△175,80012,218,482
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
△200,865△405,3712,261,685
セグメント資産3,763,07741,742,593
その他の項目
減価償却費8,740192,873
のれんの償却額46,930
減損損失51,573350,318
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
200259,358

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本東南アジアその他合計
3,708,2657,072,9725,06110,786,299

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本東南アジア合計
2,175,520445,7682,621,288

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本東南アジアその他合計
3,565,9948,650,8201,66712,218,482

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本東南アジア合計
124,609434,032558,641

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Digital Finance事業スポーツ
事業
コンテンツ
事業
ゴム事業
(のれん)
当期末残高752,081752,081
(負ののれん)
当期末残高

(単位:千円)
その他調整額合計
(のれん)
当期末残高752,081
(負ののれん)
当期末残高

(注) のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Digital Finance事業スポーツ
事業
コンテンツ
事業
ゴム事業
(のれん)
当期末残高724,580724,580
(負ののれん)
当期末残高

(単位:千円)
その他調整額合計
(のれん)
当期末残高724,580
(負ののれん)
当期末残高

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、前連結会計年度において負ののれんの償却が終了したことにより、当連結会計年度においては負ののれん残高及び償却はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得したことにより、「その他」の区分において負ののれんが66,776千円発生し、特別利益(負ののれん発生益)に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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