#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ7,958千円増加し、税金等調整前当期純利益は1,097,748千円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが915,887千円減少し、資本剰余金が163,380千円増加し、為替換算調整勘定が18,274千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は163,380千円増加しております。
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#4 業績等の概要: (1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は当社史上最高の12,218,482千円(前年同期比13.3%増)、営業利益(当社史上最高)は2,261,685千円(前年同期比235.3%増)、経常利益(当社史上最高)は2,540,184千円(前年同期比299.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364,540千円(前年同期比295.8%増)となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加により営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。スポーツ事業においては「スポーツコミュニティーを元気にする」を使命とし、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移し、テニスクラブ再生運営事業は好調に推移しましたが、工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移しました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資活動を強化しており、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。ゴム事業においては、従来の日本、マレーシアに加え、昨年4月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア、ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしましたが、官民の設備投資の低迷が続き、依然として厳しい状況が継続している一方、現在新規開拓を進める東南アジアにおいては受注が好調に推移しております。この結果、売上高は前年同期比13.3%増の12,218,482千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化しておりましたが、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となっており、ここ数年に渡って行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比165.2%増の2,651,457千円となりました。スポーツ事業においては、ソフトテニスボールにおいて厳しい競争環境にありましたが、当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨み、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動並びに地域コミュニティーを活性化することに注力することで新規顧客の獲得を進めたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7.7%増の221,452千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的成長に向けた投資的活動を強化したことによる費用増があり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比45.6%減の59,332千円となりました。ゴム事業においては、固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの依然として官民の設備投資の低迷が続くなど厳しい状況が継続しており、セグメント損失(営業損失)は64,319千円(前年同期はセグメント損失78,082千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比235.3%増の2,261,685千円となりました。また、営業外収益において受取利息276,099千円(前年同期は40,263千円)を計上したことなどにより、経常利益は前年同期比299.6%増の2,540,184千円となり、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および減損損失350,318千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比295.8%増の364,540千円となりました。
販売費及び一般管理費は6,207,800千円で、前連結会計年度に比べ385,659千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用や人材採用育成費用、ASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したことであります。営業外収益は473,187千円で、前連結会計年度に比べ351,384千円増加しております。主な原因は、受取利息の増加235,835千円および為替差益の増加91,315千円であります。営業外費用は194,688千円で、前連結会計年度に比べ34,097千円増加しております。主な原因は、社債発行費の増加20,223千円および株式交付費の増加29,969千円であります。特別利益は68,090千円で、前連結会計年度に比べ173,413千円減少しております。主な原因は、新株予約権売却益の増加67,625千円、前連結会計年度において計上した持分変動利益152,968千円の減少および負ののれん発生益66,776千円の減少であります。特別損失は495,704千円で、前連結会計年度に比べ495,704千円増加しております。主な原因は、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円の計上および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の計上によるものであります。
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。2016/06/29 14:36