#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が9,004,096千円増加しております。
2018/02/14 17:00
#2 事業等のリスク: ②GLの見解及び対応について
Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、GLHはシンガポール共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ180百万USドルまでの自身の資産を移転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、GLHが通常の事業業務の過程で適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。GLHの通常業務にはアジア全域におけるGLグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります。
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール共和国の裁判所がJトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるGLHへのヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Jトラストアジアの主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
2018/02/14 17:00
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/02/14 17:00
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
2018/02/14 17:00
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産96,431千円、「その他」の資産605,971千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。
2018/02/14 17:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、51,173,365千円(前連結会計年度末比16,712,542千円減)となり、流動資産は、40,552,423千円(前連結会計年度末比11,667,938千円減)、固定資産は、10,620,942千円(前連結会計年度末比5,044,604千円減)となりました。
2018/02/14 17:00
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第2四半期決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当第3四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,336百万円(前連結会計年度末11,148百万円)、未収利息(流動資産未収入金)280百万円(前連結会計年度末824百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
2018/02/14 17:00
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (2)GLの見解及び対応について
Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、GLHはシンガポール共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ180百万USドルまでの自身の資産を移転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、GLHが通常の事業業務の過程で適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。GLHの通常業務にはアジア全域におけるGLグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります。
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール共和国の裁判所がJトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるGLHへのヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Jトラストアジアの主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
2018/02/14 17:00
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等を解消、改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であります。本業につきましては今後も収益力の改善に努めてまいります。
事業等のリスク「1.タイSECから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
2018/02/14 17:00