四半期報告書-第117期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、当第3四半期連結累計期間の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、当該指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第2四半期決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当第3四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,336百万円(前連結会計年度末11,148百万円)、未収利息(流動資産 未収入金)280百万円(前連結会計年度末824百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、前連結会計年度の平成28年12月6日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PCL(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ(日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円)で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価格と市場価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、CCF株式関連にかかる未償却のれん代(5,047百万円)及び、CCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん代(102百万円)をそれぞれ全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について)
平成29年10月16日及び同月19日に、タイSECからGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けたことに起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。)から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済を求める請求を受けております。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことはなく、契約上の各条項からも転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効であると考えており、今後必要且つ適切な法的処置を取ることを検討しております。
なお、当第3四半期連結累計期間後に発生した事項等につきましては、重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。