四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイDSIの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するGL持分法投資(当第2四半期連結会計期間末の関係会社株式簿価30億円)の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1)JTAが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟
1.訴訟提起日	2018年1月9日	2020年11月16日	2020年10月21日	2021年6月21日	2021年8月3日
2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、当社持分法適用関連会社GLの転換社債(合計2億1千万米ドル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTAはGLに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。	JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)他1社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、JTAがGLに対して実施した投資(転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びGL 株の購入他527百万タイバーツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促す為に、GLの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し 損害賠償請求を求めております。	左記(EHA)損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。	JTAが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社 親会社筆頭株主であるA.P.F.GroupCo.,Ltd.に対して、此下益司氏及びGLとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をJ トラストが2021年6月22日に公表しております。	JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び4社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年8月4日、JTAの求めに応じて、1億30百万米ドル(日本円約142億円)の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をJト ラストが2021年8月5日に公表しております。
3.訴訟を提起した者の概要	(商号) J TRUST ASIA PTE.LTD. (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義	同左	同左	同左	同左

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟
4.訴訟内容	JTAは、タイ王国において、GL、GL取締役3名、並びに此下益司氏に対し、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	JTAは、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社に対し、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。	現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。	暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けております。今後、訴訟進行に応じて、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。
5.裁判の進展	係争中です。	係争中です。	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。	同上	同上

(2)当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。