売上高
連結
- 2016年12月31日
- 2億1211万
- 2017年12月31日 +41.11%
- 2億9931万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)2018/02/14 17:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2018/02/14 17:00
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,500,275千円(前年同期比39.2%減)、経常損失は4,091,180千円(前年同期は経常利益2,612,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益317,124千円)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第2四半期決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当第3四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。2018/02/14 17:00
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,336百万円(前連結会計年度末11,148百万円)、未収利息(流動資産 未収入金)280百万円(前連結会計年度末824百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)