- 5103
- 2026/08/24
- 時価
- 7629万円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-101.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.07倍
- 2010年以降
- 0.19-4.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2018/02/14 17:00
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,500,275千円(前年同期比39.2%減)、経常損失は4,091,180千円(前年同期は経常利益2,612,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益317,124千円)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要な事象等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記1.2.3の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。2018/02/14 17:00 - #3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要事象等を解消、改善するための対応策2018/02/14 17:00
当第3四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であります。本業につきましては今後も収益力の改善に努めてまいります。
事業等のリスク「1.タイSECから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。