のれん
連結
- 2016年3月31日
- 7億2458万
- 2017年3月31日 +100.42%
- 14億5220万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。2018/03/26 15:05 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/26 15:05
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。(単位:千円) 減価償却費 8,740 ― 192,873 のれんの償却額 ― ― 46,930 減損損失 51,573 ― 350,318
2 セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2018/03/26 15:05
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/03/26 15:05
流動資産 175,256千円 固定資産 3,554 〃 のれん 787,425 〃 流動負債 △38,307 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/03/26 15:05
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 持分法投資損益 △0.4% △0.5% のれん償却額 0.7% 0.6% 減損損失 5.4% ― - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比10,214,570千円増)、Digital Finance事業による営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,188,979千円増)であります。2018/03/26 15:05
固定資産増加の主な原因は、株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9,606,910千円増)及びのれんの増加(前連結会計年度末比727,626千円増)であります。
<負債>当連結会計年度末における負債残高は、35,975,124千円(前連結会計年度末比23,009,494千円増)となり、流動負債は、5,512,384千円(前連結会計年度末比3,630,554千円減)、固定負債は、30,462,739千円(前連結会計年度末比26,640,048千円増)となりました。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- のれん相当額の発生と償却
当該CCF株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。
当社は、第3四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間(10年間)にわたってその償却を行っております。
なお、当該のれん相当額の金額は暫定的に算定された金額であり、平成29年9月までに確定する予定です。
(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.における平成28年12月6日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当連結会計年度末日時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。
多額の転換社債の引受
ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債(発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57%となる見込み)を引き受ける予定です。2018/03/26 15:05