#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は8,122,979千円(前年同期比20.5%増)、営業利益は149,911千円(前年同期比82.8%減)、経常損失は170,509千円(前年同期は経常利益604,697千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,182千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,753千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において進めておりました構造改革に伴う事業の戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。当該構造改革につきましては一定の完了の目処がついており、今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業としての利益は拡大しました。しかしながら、Jトラスト社との裁判費用が約2億83百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。また、経常利益につきましても、スリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。四半期純利益につきましては、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。これらの調整につきましては、一時的なものでありますので、第3四半期以降は減益要因とならず、さらに当第2四半期連結累計期間に社債の償還を進めた結果、第3四半期以降は社債利息等で約91百万円のコストが圧縮できる見込みとなりますので、これらの事象は第3四半期以降の利益の押し上げ要因となる見込みです。今後は、好調が続くミャンマー連邦共和国に加え、タイ王国、カンボジア王国、そしてインドネシア共和国においても大きな事業拡大に向います。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
2019/11/14 15:39