- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/22 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/06/22 11:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/22 11:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,289,855千円 |
| 営業利益 | △56,802 〃 |
| 経常利益 | △57,960 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △86,500 〃 |
|
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年4月1日から2018年9月30日までの経営成績に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/22 11:00 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連結の範囲に含めております。当該3社におきましては、和菓子の製造販売に係る事業を行っていることから「食品事業」として報告セグメントに追加することといたしました。
なお、当連結会計年度の「食品事業」のセグメント情報については2018年10月1日から2019年3月31日までの期間における売上高及びセグメント利益を記載しております。2020/06/22 11:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/22 11:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。マクロ経済の行先を中期的に注視してリスクマネージメントを適正化しつつ、各事業を進めてまいります。また当連結会計年度より連結子会社となりました明日香食品株式会社等が行う食品事業は当社の日本における事業において売上高、利益などにおいて最大であり、安定して高い競争力と利益を保持しておりますので、これを新たな事業の基軸として成長させてまいります。2020/06/22 11:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は968,352千円(前年同期比39.5%減)、経常利益は518,846千円(前年同期は経常損失4,013,294千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円)となりました。
主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わったことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。
2020/06/22 11:00- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は15,352千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は11,770千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/22 11:00- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度において、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前連結会計年度の会計処理を踏襲することと致しました。
2020/06/22 11:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/22 11:00- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 396,771千円 | 416,547千円 |
| 事務委託費 | 25,950 〃 | 24,000 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
