固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減損損失	6,521	―	159,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,070	―	728,973

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△343,820千円には、全社費用△638,017千円、その他の調整額294,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/06/22 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2020/06/22 11:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日本橋本町菓子処、明日香食品㈱及び㈱明日香を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,852,555千円
固定資産	522,235 〃
資産合計	2,374,790 〃

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物189,264千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,986,095千円となり、セグメント損失(営業損失)は17,030千円となりました。 なお、当事業は当第3四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の収益は持分法による投資利益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。今後は、新たな5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、更なる収益力の向上を目指してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、53,937,117千円(前連結会計年度末比4,335,868千円増)となり、流動資産は、42,512,778千円(前連結会計年度末比3,659,921千円増)、固定資産は、11,424,338千円(前連結会計年度末比675,946千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比4,483,250千円増)及び同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加(前連結会計年度末比579,475千円増)といった増加要因があった一方で、Digital Finance事業における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比816,811千円減)及び主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した(前連結会計年度末比1,039,198千円増)ことより資産の減少要因があったことによるものです。

2020/06/22 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/22 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/22 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2020/06/22 11:00