営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 15億9999万
- 2019年3月31日 -39.48%
- 9億6835万
個別
- 2018年3月31日
- -1億3876万
- 2019年3月31日
- -8910万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失の調整額△343,820千円には、全社費用△638,017千円、その他の調整額294,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/06/22 11:00
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 11:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/06/22 11:00
(概算額の算定方法)売上高 2,289,855千円 営業利益 △56,802 〃 経常利益 △57,960 〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年4月1日から2018年9月30日までの経営成績に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 財政状態及び経営成績の状況2020/06/22 11:00
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は968,352千円(前年同期比39.5%減)、経常利益は518,846千円(前年同期は経常損失4,013,294千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円)となりました。
主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わったことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。2020/06/22 11:00