5103 昭和 HD

5103
2024/08/15
時価
35億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-101.53倍
(2010-2024年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.19-2.91倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
-34億2756万
2019年3月31日
-3億1166万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は968,352千円(前年同期比39.5%減)、経常利益は518,846千円(前年同期は経常損失4,013,294千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円)となりました。
主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わったことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。
2020/06/22 11:00
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,427,565△311,661
普通株主に帰属しない金額(千円)
2020/06/22 11:00