- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/31 13:11- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/31 13:11 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/07/31 13:11- #4 事業等のリスク
これに対してGLHは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Jトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
2020/07/31 13:11- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が349百万円及び繰延税金資産が73百万円増加し、投資有価証券が206百万円、非支配株主持分が319百万円及び利益剰余金が163百万円減少しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損289百万円を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
2020/07/31 13:11- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2020/07/31 13:11 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/07/31 13:11- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/07/31 13:11 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/31 13:11 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、当社に関するものであります。
2020/07/31 13:11- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/31 13:11- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/07/31 13:11- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/31 13:11- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2020/07/31 13:11- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| ゴム事業 | 建物及び構築物、工具器具備品、その他 | 柏工場千葉県柏市 |
| 共用資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | 柏工場千葉県柏市他 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用
資産をグルーピングし、賃貸
資産及び遊休
資産については個々にグルーピングしております。
上記
資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額19,049千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,432千円、機械装置及び運搬具2,562千円、工具器具備品3,809千円、施設利用権等その他1,244千円であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2020/07/31 13:11- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円(前連結会計年度末比7,948,494千円減)となり、流動資産は、35,959,312千円(前連結会計年度末比6,553,465千円減)、固定資産は、10,029,310千円(前連結会計年度末比1,395,028千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,021,725千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比2,897,347千円減)、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比386,212千円増)といった減少要因によるものです。
2020/07/31 13:11- #18 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2020/07/31 13:11 - #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△2,874千円は、減価償却費であります。また、△64,478千円は、前連結会計年度において㈱日本橋本町菓子処の株式を追加取得したことに伴い、明日香食品㈱を連結対象子会社としたことにより、当該注記対象から除外したことによる減少額であります。
3.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2020/07/31 13:11- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/07/31 13:11- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/31 13:11- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症による当社収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 13:11- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,114百万円(前連結会計年度末6,221百万円)、未収利息(流動資産 未収入金)270百万円(前連結会計年度末275百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,385百万円(前連結会計年度末6,496百万円)を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度―百万円)となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
2020/07/31 13:11- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71,373千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,373千円 |
| 退職給付に係る負債 | 71,373千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,373千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/07/31 13:11 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/31 13:11- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/07/31 13:11- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2020/07/31 13:11 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2020/07/31 13:11 - #30 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
「(15)JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「(16)Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、GLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
2020/07/31 13:11- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/07/31 13:11- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
2020/07/31 13:11- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 77.83円 | 65.93円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △4.12円 | △7.95円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
