5103 昭和 HD

5103
2026/05/19
時価
30億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-101.53倍
(2010-2026年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.19-4.98倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/31 13:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/07/31 13:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/07/31 13:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/07/31 13:11
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/31 13:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
2020/07/31 13:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円(前年同期比3.1%増)、営業損失は131,788千円(前年同期は営業利益968,352千円)、経常損失は704,344千円(前年同期は経常利益518,846千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第3四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。
2020/07/31 13:11
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は11,770千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/07/31 13:11
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度(第117期)において、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
2020/07/31 13:11
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/31 13:11
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高416,547千円423,885千円
事務委託費24,000 〃24,000 〃
2020/07/31 13:11

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