固定資産増加の主な原因は、時価評価等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比735,875千円増)、差入れによる差入保証金の増加(前連結会計年度末比138,597千円増)といった増加要因、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比204,371千円減)、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比122,638千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比114,282千円減)といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、25,756,534千円(前連結会計年度末比3,848,781千円減)となり、流動負債は、24,396,267千円(前連結会計年度末比10,384,533千円増)、固定負債は、1,360,266千円(前連結会計年度末比14,233,314千円減)となりました。
流動負債増加の主な原因は、1年内償還予定の転換社債において償還による減少はございましたが、固定負債からの振替による1年内償還予定の転換社債の増加(前連結会計年度末比8,841,320千円増)、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比735,091千円増)、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加(前連結会計年度末比2,250,830千円増)といった増加要因、返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比1,832,085千円減)といった減少要因によるものです。
2021/06/30 14:15