売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/30 14:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/06/30 14:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/30 14:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 14:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/30 14:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止・延期など、厳しい状況にありますが、引き続き「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。近年では営業のデジタル化や製造の効率化、売上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつありますので、これらの経営改革を進めてまいります。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また、ランニングステーションとしての利用も開始しテニス以外の顧客獲得も目指します。

2021/06/30 14:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円(前年同期比11.7%減)、営業利益は606,852千円(前年同期は営業損失131,788千円)、経常損失は186,958千円(前年同期は経常損失704,344千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を維持し、コンテンツ事業が年度後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調であったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第2四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減益要因となっております。

2021/06/30 14:15

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,940千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021/06/30 14:15

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度(第117期)において、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

2021/06/30 14:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/30 14:15

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	423,885千円	413,960千円
事務委託費	24,000 〃	24,000 〃

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