固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減損損失	421	―	8,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	436	―	83,972

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/06/30 14:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2021/06/30 14:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2021/06/30 14:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/06/30 14:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/30 14:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円(前連結会計年度末比6,148,314千円減)となり、流動資産は、29,576,960千円(前連結会計年度末比6,382,352千円減)、固定資産は、10,263,348千円(前連結会計年度末比234,038千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び1年内償還予定の転換社債の償還等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比270,477千円減)、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比5,753,317千円減)、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比108,929千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比691,888千円増)といった減少要因によるものです。

2021/06/30 14:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/06/30 14:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/30 14:15