- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 15:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:01 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/06/27 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2022/06/27 15:01 - #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/27 15:01- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 15:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高が19,590千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。2022/06/27 15:01 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.,Ltd.、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
なお、当連結会計年度の「Digital Finance事業」のセグメント情報については2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における売上高及びセグメント利益を記載しております。2022/06/27 15:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.,Ltd.、Thanaban Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
なお、当連結会計年度の「Digital Finance事業」のセグメント情報については2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における売上高及びセグメント利益を記載しております。
2022/06/27 15:01- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:01 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 15:01- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額3,604千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,760千円、機械装置及び運搬具274千円、工具器具備品1,570千円であります。
2022/06/27 15:01- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2022/06/27 15:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある5つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160mのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。今後については、4月においては客室満室率が8割を大幅に超えるなど力強い回復を見せております。今後ともタイは6月には入国制限を撤廃するなど緩和方向にあり、欧米各国も入国制限は大幅に減少しておりますので観光客が出入国の利便性が向上しておりますので、観光客、中でも同ホテルのターゲット顧客である富裕層は先行して旅行を再開しておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
また、前述のように、コロナ禍での経営悪化を受けて、のれんや固定資産の減損処理を行っており、翌期は償却負担(年間約50,000千円)がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。減価償却費の減少等により、売上の再開の影響を超えて、今後は利益改善がさらに進むと考えております。
2022/06/27 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益・経常利益につきましては、上記の新型コロナウイルス感染拡大防止策やクーデターなどの特殊要因での減益により低調となりましたが、一方で日本国内で主力事業である食品事業が好調を維持し、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており、ゴム事業もゴムライニングが好調であり、スポーツ事業においてもテニスクラブ経営が好調となりました。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策やクーデターの影響、それらの影響による景況と業績の悪化を考慮し、これらは一時的な影響であるとしても2年間にわたって継続していることから保守的にDigital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行いました。これを当連結会計年度に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業、リゾート事業に悪影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
2022/06/27 15:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2022/06/27 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/27 15:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 15:01- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 98,469千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,469千円 |
| 退職給付に係る負債 | 98,469千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,469千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 連結の範囲の変更（連結）
また、当社連結子会社のPT SHOWA RUBBER INDONESIA は、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/27 15:01- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当社連結子会社のPT SHOWA RUBBER INDONESIA は、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。
ロ 主要な非連結子会社の名称
2022/06/27 15:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/27 15:01- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/27 15:01- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。
2022/06/27 15:01- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、2021年9月末日をもって連結の範囲から除外しております。このため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を記載しております。
(注2) 関連会社(当該関連会社の子会社を含む。)への純債権額に対し、合計60,160千円の貸倒引当金を計上しております。
2022/06/27 15:01- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 52.38円 | 27.48円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △16.19円 | △12.09円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
