有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2023/06/27 15:08 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/27 15:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物、土地 115,439千円 ―千円 計 115,439 〃 ― 〃 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/06/27 15:08
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。用 途 種 類 場 所 Digital Finance事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、のれん カンボジア Digital Finance事業 機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア インドネシア Digital Finance事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、のれん ミャンマー スポーツ事業 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品 柏工場千葉県柏市
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額522,522千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,823千円、機械装置及び運搬具24,488千円、工具器具備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん461,956千円であります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 15:08
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/27 15:08
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産