当連結会計年度における売上原価は6,324,960千円(前年同期比1.7%増)となり、売上高に対する割合は73.9%(前年同期は72.2%)となりました。主な増加要因は、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、中東情勢の悪化による輸入原材料高騰など企業間取引物価上昇の影響を大きく受けたことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては2,453,357千円(前年同期比3.4%増)となりました。主な増加要因は、食品事業、スポーツ事業において、物流費の高騰による増加要因、各事業において企業間取引物価上昇、人件費の増加などによる増加要因によるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は251,860千円(前年同期比207.5%増)となりました。増加の主な要因は、受取利息23,980千円(前年同期比9.3%増)、為替差益171,399千円(前年同期比895.7%増)の計上といった増加要因、受取配当金2,898千円(前年同期比2.5%減)の減少要因によるものであります。営業外費用は902,177千円(前年同期比139.8%増)となりました。増加の主な要因は、支払利息19,394千円(前年同期比44.3%増)、持分法による投資損失774,134千円(前年同期比144.1%増)、貸倒引当金繰入額68,934千円(前年同期は543千円)といった増加要因、訴訟関連費用27,730千円(前年同期比1.0%減)の減少要因によるものであります。
2026/06/24 16:25