固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減損損失	―	―	1,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	663	―	62,860

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△475,562千円には、全社費用△501,313千円、その他の調整額25,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2026/06/24 16:25

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております
当連結会計年度末における資産残高は、5,270,064千円(前連結会計年度末比1,255,277千円減)となり、流動資産は、3,941,677千円(前連結会計年度末比889,206千円増)、固定資産は、1,328,386千円(前連結会計年度末比2,144,484千円減)となりました。
流動資産増加の主な原因は、当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社2社の株式売却による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,123,528千円増)、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業において商品及び製品の増加(前連結会計年度末比30,091千円増)といった増加要因、主にゴム事業において仕掛品の減少(前連結会計年度末比15,632千円減)、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比261,742千円増)といった減少要因によるものです。

2026/06/24 16:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/24 16:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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