有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,937千円
勤務費用	12,514千円
利息費用	636千円
数理計算上の差異の発生額	△1,117千円
退職給付の支払額	△5,440千円
その他	826千円
退職給付債務の期末残高	31,356千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,356千円
退職給付に係る負債	31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,356千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	12,514千円
利息費用	636千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,117千円
確定給付制度に係る退職給付費用	12,032千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	2.22%
昇給率	1.81%～4.41%
退職率	15.67%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	410,588千円
勤務費用	29,658千円
退職給付の支払額	△40,365千円
退職給付に係る負債の期末残高	399,882千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	399,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,882千円
退職給付に係る負債	399,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,882千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	29,658千円
退職給付費用	29,658千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35,500千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	31,356千円
勤務費用	11,701千円
利息費用	692千円
数理計算上の差異の発生額	―千円
退職給付の支払額	△1,826千円
その他	1,481千円
退職給付債務の期末残高	43,404千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	43,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,404千円
退職給付に係る負債	43,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,404千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,701千円
利息費用	692千円
数理計算上の差異の費用処理額	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	12,393千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	2.22%
昇給率	1.81%～4.41%
退職率	15.67%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	399,882千円
勤務費用	29,081千円
退職給付の支払額	△30,420千円
退職給付に係る負債の期末残高	398,543千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	398,543千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,543千円
退職給付に係る負債	398,543千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398,543千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	29,081千円
退職給付費用	29,081千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は53,280千円であります。