有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	71,373千円
勤務費用	25,796千円
利息費用	1,801千円
数理計算上の差異の発生額	―千円
退職給付の支払額	△18,985千円
その他	△3,484千円
退職給付債務の期末残高	76,500千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,500千円
退職給付に係る負債	76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,500千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	25,796千円
利息費用	1,801千円
数理計算上の差異の費用処理額	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	27,597千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	2.80%
昇給率	4.50%
退職率	13.67%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	387,675千円
勤務費用	20,171千円
退職給付の支払額	△62,309千円
退職給付に係る負債の期末残高	345,537千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,537千円
退職給付に係る負債	345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,537千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	20,171千円
退職給付費用	20,171千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,703千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	76,500千円
勤務費用	22,042千円
利息費用	2,141千円
数理計算上の差異の発生額	―千円
退職給付の支払額	△7,384千円
その他	5,170千円
退職給付債務の期末残高	98,469千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,469千円
退職給付に係る負債	98,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,469千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,042千円
利息費用	2,141千円
数理計算上の差異の費用処理額	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	24,184千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	2.80%
昇給率	4.50%
退職率	13.67%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	345,537千円
勤務費用	24,623千円
退職給付の支払額	△35,052千円
退職給付に係る負債の期末残高	335,108千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,108千円
退職給付に係る負債	335,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,108千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	24,623千円
退職給付費用	24,623千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,664千円であります。