有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
なお、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、退職給付債務、退職給付制度に係る退職給付費用は2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における勤務費用及び利息費用を記載しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33,295千円であります。
なお、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、同社における確定拠出制度への要拠出額は2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における要拠出額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,595千円であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社(Group Lease PCL.)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 98,469千円 |
| 勤務費用 | 12,465千円 |
| 利息費用 | 1,278千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ―千円 |
| 退職給付の支払額 | ―千円 |
| その他 | △112,213千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | ―千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ―千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 12,465千円 |
| 利息費用 | 1,278千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ―千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 13,744千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 | |
| 割引率 | 2.80% |
| 昇給率 | 4.50% |
| 退職率 | 13.67% |
なお、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、退職給付債務、退職給付制度に係る退職給付費用は2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における勤務費用及び利息費用を記載しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 335,108千円 |
| 勤務費用 | 15,083千円 |
| 退職給付の支払額 | △41,855千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 308,336千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 308,336千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 308,336千円 |
| 退職給付に係る負債 | 308,336千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 308,336千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
| 勤務費用 | 15,083千円 |
| 退職給付費用 | 15,083千円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33,295千円であります。
なお、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたため、同社における確定拠出制度への要拠出額は2021年4月1日から2021年9月30日までの期間における要拠出額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社(昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香)は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度)を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 308,336千円 |
| 勤務費用 | 16,730千円 |
| 退職給付の支払額 | △29,636千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 295,430千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 295,430千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,430千円 |
| 退職給付に係る負債 | 295,430千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,430千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
| 勤務費用 | 16,730千円 |
| 退職給付費用 | 16,730千円 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,595千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
