有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 4,587千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 ―千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 4,587千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、当社監査役3名 執行役員7名、従業員(以下「従業員等」という。) | 当社取締役9名、当社従業員1名 当社子会社の取締役6名、当社子会社の従業員10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
| 付与日 | 平成21年10月1日 | 平成24年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成21年10月1日)から 権利確定日(平成31年9月30日)まで東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | 平成24年7月10日～ 平成25年7月10日 |
| 権利行使期間 | 平成21年10月1日～ 平成31年9月30日 | 平成25年7月11日～ 平成32年7月10日 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・オプション | 平成25年第2回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名、当社監査役3名 | 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
| 付与日 | 平成25年2月28日 | 平成25年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年2月28日～ 平成26年2月28日 | 平成25年2月28日～ 平成26年2月28日 |
| 権利行使期間 | 平成26年3月1日～ 平成33年2月28日 | 平成26年3月1日～ 平成33年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 827,000 | 1,465,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | 511,000 | 355,000 |
| 失効(株) | 68,000 | 50,000 |
| 未行使残(株) | 248,000 | 1,060,000 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・ オプション | 平成25年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 60,000 | 37,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 60,000 | 37,000 |
② 単価情報
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1円 | 62円 |
| 行使時平均株価(円) | 165円98銭 | 228円61銭 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 43円05銭 | 33円21銭 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・ オプション | 平成25年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 153円 | 153円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 95円87銭 | 95円87銭 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 ―千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、当社監査役3名 執行役員7名、従業員(以下「従業員等」という。) | 当社取締役9名、当社従業員1名 当社子会社の取締役6名、当社子会社の従業員10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
| 付与日 | 平成21年10月1日 | 平成24年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成21年10月1日)から 権利確定日(平成31年9月30日)まで東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | 平成24年7月10日～ 平成25年7月10日 |
| 権利行使期間 | 平成21年10月1日～ 平成31年9月30日 | 平成25年7月11日～ 平成32年7月10日 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・オプション | 平成25年第2回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名、当社監査役3名 | 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
| 付与日 | 平成25年2月28日 | 平成25年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年2月28日～ 平成26年2月28日 | 平成25年2月28日～ 平成26年2月28日 |
| 権利行使期間 | 平成26年3月1日～ 平成33年2月28日 | 平成26年3月1日～ 平成33年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 248,000 | 1,060,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 5,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 248,000 | 1,055,000 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・ オプション | 平成25年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 60,000 | 37,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | 10,000 | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 50,000 | 37,000 |
② 単価情報
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1円 | 62円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 148円 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 43円05銭 | 33円21銭 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第1回 ストック・ オプション | 平成25年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 153円 | 153円 |
| 行使時平均株価(円) | 279円 | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 95円87銭 | 95円87銭 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
