有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
提出会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
② 単価情報
提出会社
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 22,419千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名、当社従業員5名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の従業員1名(以下「従業員等」という。) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,350,000 |
| 付与日 | 2018年6月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月22日～ 2020年6月22日 |
| 権利行使期間 | 2020年6月23日～ 2027年6月22日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 1,270,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 1,270,000 |
② 単価情報
提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 83円 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 35円80銭 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 22,419千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名、当社従業員5名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の従業員1名(以下「従業員等」という。) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,350,000 |
| 付与日 | 2018年6月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月22日～ 2020年6月22日 |
| 権利行使期間 | 2020年6月23日～ 2027年6月22日 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス |
| 決議年月日 | 2023年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、当社監査等委員である取締役3名、当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 699,000 |
| 付与日 | 2023年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2023年7月31日～ 2025年8月1日 |
| 権利行使期間 | 2025年8月2日～ 2032年12月25日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 1,270,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 1,270,000 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス |
| 決議年月日 | 2023年7月31日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 699,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 699,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 83円 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 35円80銭 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス |
| 決議年月日 | 2023年7月31日 |
| 権利行使価格(円) | 166円 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 96円00銭 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
