有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 20,136千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 332千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.5.5年間(2012年12月22日から2018年6月21日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 23,537千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 13,678千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
b 連結子会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
b 連結子会社
② 単価情報
a 提出会社
b 連結子会社
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 20,136千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 332千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、当社監査役3名 執行役員7名、従業員(以下「従業員等」という。) | 当社取締役9名、当社従業員1名 当社子会社の取締役6名、当社子会社の従業員10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
| 付与日 | 2009年10月1日 | 2012年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年10月1日)から 権利確定日(2019年9月30日)まで東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | 2012年7月10日～ 2013年7月10日 |
| 権利行使期間 | 2009年10月1日～ 2019年9月30日 | 2013年7月11日～ 2020年7月10日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名、当社従業員5名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の従業員1名(以下「従業員等」という。) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,350,000 |
| 付与日 | 2018年6月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月22日～ 2020年6月22日 |
| 権利行使期間 | 2020年6月23日～ 2027年6月22日 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・オプション | 2013年第2回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名、当社監査役3名 | 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
| 付与日 | 2013年2月28日 | 2013年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2013年2月28日～ 2014年2月28日 | 2013年2月28日～ 2014年2月28日 |
| 権利行使期間 | 2014年3月1日～ 2021年2月28日 | 2014年3月1日～ 2021年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 | 2017年6月28日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 1,350,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 1,350,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 248,000 | 1,055,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 10,000 | ― |
| 未行使残(株) | 248,000 | 1,045,000 | ― |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・ オプション | 2013年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 50,000 | 37,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 50,000 | 37,000 |
② 単価情報
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 | 2017年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1円 | 62円 | 83円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 43円05銭 | 33円21銭 | 35円80銭 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・ オプション | 2013年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 153円 | 153円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 95円87銭 | 95円87銭 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 48.61% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 無リスク利子率 (注)3 | 0.00% |
(注) 1.5.5年間(2012年12月22日から2018年6月21日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 23,537千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 13,678千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション(連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション)を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、当社監査役3名 執行役員7名、従業員(以下「従業員等」という。) | 当社取締役9名、当社従業員1名 当社子会社の取締役6名、当社子会社の従業員10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
| 付与日 | 2009年10月1日 | 2012年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年10月1日)から 権利確定日(2019年9月30日)まで東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | 2012年7月10日～ 2013年7月10日 |
| 権利行使期間 | 2009年10月1日～ 2019年9月30日 | 2013年7月11日～ 2020年7月10日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名、当社従業員5名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の従業員1名(以下「従業員等」という。) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,350,000 |
| 付与日 | 2018年6月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月22日～ 2020年6月22日 |
| 権利行使期間 | 2020年6月23日～ 2027年6月22日 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・オプション | 2013年第2回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名、当社監査役3名 | 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
| 付与日 | 2013年2月28日 | 2013年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2013年2月28日～ 2014年2月28日 | 2013年2月28日～ 2014年2月28日 |
| 権利行使期間 | 2014年3月1日～ 2021年2月28日 | 2014年3月1日～ 2021年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 | 2017年6月28日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | 1,350,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | 60,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 1,290,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 248,000 | 1,045,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 248,000 | 50,000 | ― |
| 未行使残(株) | ― | 995,000 | ― |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・ オプション | 2013年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 50,000 | 37,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 10,000 |
| 未行使残(株) | 50,000 | 27,000 |
② 単価情報
a 提出会社
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2009年6月29日 | 2012年6月28日 | 2017年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1円 | 62円 | 83円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 43円05銭 | 33円21銭 | 35円80銭 |
b 連結子会社
| 会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 2013年第1回 ストック・ オプション | 2013年第2回 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 153円 | 153円 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 95円87銭 | 95円87銭 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
