有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(Jトラスト株式会社及びJTRUST ASIA PTE.LTD.による民事訴訟)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、平成30年5月21日付けでJトラスト株式会社(以下「Jトラスト」という。)及びJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)から下記のとおり提訴されております。
(以下、GLが公表した内容の翻訳となります。)
2018年5月3日にJトラスト及びJトラストの子会社であるJTAがGroup Lease PCL.(以下「当社及びGL」という。)に対して提訴した民事訴訟について以下に説明申し上げます。当社は、2018年5月20日に当社住所宛てに送付された裁判所からの召喚状及びJトラスト及びJTAからの告訴状(No.Por.2399/2561)の写しを受け取りました。その告訴状の内容は、Jトラスト及びJTAがGLの不正行為(注1)による名誉毀損を主張するものであり、結論として20,271,232.88タイバーツ(注2)の賠償を請求しております。争議解決に向けた公聴、手続きの決定及び原告による供述は2018年8月7日に行われる予定です。本件に関して、当社は既に弁護士と共に対応を進めております。
(注1)Jトラスト及びJTAが提訴してきているこれまでの訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であるとの主張です。
(注2)2018年5月22日のレート3.46円換算で約70百万円
当社(昭和ホールディングス株式会社)といたしましては、GLが不正行為を行った事実はなく当該民事訴訟の根拠もないものであり、当社グループの事業に大きな影響を与えるものでもないと考えており、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存です。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.による控訴審判決)
追加情報(JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求等について)に記載しております、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)が行って行っている訴訟のうち、シンガポール共和国において、当社連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)、此下益司氏、並びに当社グループではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分の禁止する訴訟を提起しており、平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されており、JTAは、同時に暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却(暫定的資産凍結命令の復活)を求める控訴を提起しておりましたところ、平成30年6月1日に当該控訴審について、GLH、此下益司氏、並びに当社グループではないその他1社に対し、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLH及び当社グループではない1社については全世界の資産、此下益司氏についてはシンガポール共和国内の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、GLHの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、JTA等の第三者に資産が移転するものではありません。
当社グループといたしましては、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、GLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。