繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	23,301千円		20,824千円
繰延税金負債合計	△479		-
繰延税金資産の純額	67,620		46,668

(注)1.評価性引当額が9,379千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2020/06/22 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載しております。

2020/06/22 9:08

#3 追加情報、財務諸表（連結）

ゴム事業及び樹脂事業において、自動車関連を中心に足元の受注に影響が出始めており、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響による今後の業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、一定の仮定を置いた上で繰延税金資産の回収可能性を見積り、会計処理に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、少なくとも2021年3月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月期の第2四半期には概ね収束するものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/22 9:08